2016 5月 - おおば利信「出雲市議会議員」

2016年5月記事一覧

28年3月議会【一般質問】

65歳以上の高齢知的障がい者への福祉施策について

（この質問をした理由）

H28年1月20日付で島根県知的障がい者施設保護者会連合会（会長：岡崎茂喜）から知事あてに3項目について障がい者福祉の充実を求める要望書が提出されました。

その中の一つに「高齢者向け施設増設を促進する制度の創設」があります。入所施設は高齢知的障がい者のセーフティネットと言われています。親亡き後の福祉の充実は保護者の最大の関心事です。第１線で障がい者福祉の充実を担っている市当局の見解を求めるためこの質問をしました。

（保護者会連合会の要望内容）

設の増設が必要なので、その検討とこのような法体系の実現を国に働きかけて65歳になっても障がい福祉サービスを継続して受けられるためには、受け皿となる高齢障がい者の入所施欲しい。

質問１

在宅（グループホームを含む）などの地域移行の際の支援を伺う。

佐藤茂健康福祉部長答弁

障がい者施策に入所されている65歳以上の方の在宅（グループホームを含む）から地域生活への移行につきましては、本人の希望や家族の状況を考慮しながら、相談支援専門医を中心に支援をすることとしております。実際には、65歳に到達したことによって、障がい者入所施設から介護保険サービス対象のグループホームや自宅などへ移行する例はございません。

質問２

障がい福祉サービスと介護保険サービスとで、支援の内容に違いが生ずる場合、すなわち介護保険サービスに移ったがために不利になると思われる場合について、２～３の例を挙げてお答えいただきたい。

佐藤茂健康福祉部長答弁

在宅で障がい福祉サービスを受けている方が65歳になった場合には、介護保険制度優先の原則に基づきまして、要介護認定を受けていただき、介護保険サービスに移行することとなっております。

しかし、社会参加を目的とした移動支援サービスでありますとか、生産活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型など、介護保険に同様のサービスがない場合には、障がい福祉サービスを継続して利用することが可能となっております。

また、介護認定が非該当であった場合でも継続して障がい福祉サービスを利用することが可能でございます。

なお、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行を円滑に行うために、必要に応じて個別ケースにつきまして、関係機関で連絡会議を開催し、サービス内容の検討を行っているところでございます。

質問３

特別養護老人ホームに入所するには、介護度３以上という要件が平成27年度（2015）から設けられましたが、要件面と特別養護老人ホームは現在狭き門になっている実態面の2点から、特別養護老人ホーム等の介護保険施設に、高齢知的障がい者が入れない場合の対応について伺う。

佐藤茂健康福祉部長答弁

障がい者入所施設は、介護保険適用除外施設のために、入所されている方は、介護保険への移行の対象外とされております。入所者ご本人の身体状況の変化等により要介護状態となり、障がい者入所施設での対応が困難になった場合には、介護保険施設への移行を検討し、関係機関と連携を図りながら対応することとしております。

質問４

親亡き後、施設入所者が継続して施設で障がい福祉サービスを受けられるよう、入所施設の増設、あるいは充実などが障がい者施設の保護者会から求められていますが、これについての見解を伺う。

佐藤茂健康福祉部長答弁

障がい者入所施設の入所者は、平成28年1月末現在で310人となっております。また、希望する施設の空きを待っている方は、23人ございます。

障がいの特性によりまして、障がい者施設での入所支援が適している方がいることは承知しているところでございますが、一方で、国の方針といたしまして、施設入所から地域生活への移行の流れが示されており、入所施設の増設は難しい状況でございます。

市といたしましては、相談支援体制を充実させることによりまして、グループホームを含む在宅でのニーズを的確に捉えまして、必要なサービスを整えながら、障がい者が地域で生活できるよう支援する考えでございます。

（質問後の感想）

この質問の主要テーマは、入所施設の増設・充実について、市の見解を求めることであった。これについて、市は入所施設の増設が難しい中、障がい者が「地域での生活に慣れ、継続できるよう」関係者でケース会議などを開きながら綿密な支援をして行くという方針です。「施設福祉から地域福祉へ」という流れの中で、高齢障がい者個々のケースに沿った柔軟な対応を期待をしたいと考えます。

（参考）

耐震化整備のために改築された社会福祉法人親和会の障がい者支援施設
「わかば」と「ふたば」（出雲市神西沖町）

わかば
写真上：作業場棟とオレンジベーカリー

ふたば

写真下：「わかば居住棟」など

総事業費：12億2,600万円。出雲市からの補助金1億450万円

「わかば」の定員：施設入所30名、生活介護55名、短期入所3名

「ふたば」の定員：施設入所30名、生活介護55名、短期入所3名

就労継続支援B型45名ふたばホーム（グループホーム（10箇所））：51名

発達障がい児への支援について

（この質問をした理由）

発達障がい児の支援については、平成24年（2012）の児童福祉法の改正により、障がい児支援の対象として認められ、市の健康福祉部においても取り組みが進められております。

また、昨年策定された出雲市子ども・子育て支援事業計画の中にも明確に位置づけられており、市長の施政方針の中でも述べられております。

将来を担う児童の健全な発達に向けて国を挙げて取り組まれている中で、出雲市の取り組み状況および今後の計画について質問しました。

質問１

５歳児発達相談支援事業の実施状況と今後の計画について伺う。

佐藤茂健康福祉部長答弁

・５歳児発達相談支援事業の目的：３歳児健診の後から就学までの間において、発達支援が必要な子どもに早期から気づき、支えていくため。

・H27年度は、４つの幼稚園と３つの保育所の年中児を対象に、「５歳児子ども・子育てアンケート」を実施。アンケートにより、子どもの成長・発達の様子や、保護者のさまざまな育児の不安や心配事等を把握しながら、支援が必要な子どもや保護者には、所属の園、市の保健師、臨床心理士等が巡回訪問をしながら相談や支援を行っています。

・今後は、相談支援を行う人員体制、早期発見後の支援の場の充実を図り、また、年中児からの支援がスムーズな小学校への就学につながるよう、事業の拡充を図っていきたいと考えております。

質問２

厚生労働省が発達障がいを診断できる、あるいはかかりつけ医から専門医へ橋渡しができる小児科医の養成を目指して研修を始めるようですが、５歳児検診の普及のために非常に望ましいことと考えております。市として、今後どのように対応されるのか伺う。

佐藤茂健康福祉部長答弁

・５歳児の発達相談事業を進めるうえでも、医師との連携は必要だと考えており、現在、出雲医師会の小児科医の先生方からもご意見をいただきながら実施しているところでございます。

・厚生労働省が平成28年度（2016）予算案で示しております「かかりつけ医等発達障がい者対応力向上研修事業」は、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障がいについて、最初に相談を受けることの多い、一般の小児科などの身近な「かかりつけ医」や看護師等に対して、発達障がい児の診療や、必要な場合には専門医を紹介するなどの対応力の向上を目的とした研修を実施し、幼少期での早期発見と支援につなげるのが狙いとされております。具体的には、国で指導者養成研修を受けた各地の専門医の方々に、地元で一般の医師や看護師等を対象に地方版の研修を開いてもらうこととされております。

・この研修の実施主体となる島根県は、「現在も国から具体的な要綱等が示されておらず、実施については未定である」とのことでありました。本市におきましても、幼少期での早期発見と支援につなげるためにも、かかりつけの小児科医や学校医、園医の先生方との連携は必要と考えており、今後、県の動きを注視していきたいというふうに考えているところでございます。

質問３

早期発見後の支援体制の整備について具体的に伺う。

佐藤茂健康福祉部長答弁

現在のところは、モデル的な取り組みということで、今年度（H27年度）は７園で実施しています。その取り組みの中で、臨床心理士とか、保健師とかが、アンケート等に基づきまして、心配なお子さんについてフォローをしていくという考えでいます。その中に専門的なご意見が必要であれば、専門医の意見をいただき、継続的なフォローをしていく取り組みを、今後とも引き続き行っていきたいと考えています。

（質問後の感想）

将来を担う児童の健全な発達に向けて国を挙げて取り組まれている中、出雲市においても「いきいきこどもプラン（出雲市子ども・子育て支援事業計画）」の中の基本施策の一つとして目下取り組まれています。私自身H24年1月の文教厚生委員会の視察で鳥取大学の小枝達也教授（医学博士）の講義を受け、「５歳児健診」の必要性と小児専門医の早期からの関与の重要性について認識させられました。この分野の小児専門医が不足する中、今年度に厚生労働省が「かかりつけ医等発達障がい者対応力向上研修事業」に取り組むこととなりました。この事業が早期に軌道に乗り、すべての園で実施できるよう県・市当局に頑張っていただきたいと思います。

多言語コールセンターサービスについて

（この質問をした理由）

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標を実現するため、出雲市消防署が導入した多言語コールセンターサービスは、益々多くなってくる市内の外国籍住民の救命・救急時の安全・安心をバックアップするものとして、非常に歓迎されるものです。このサービスの普及向上と充実を期待して質問を行いました。

質問１

今後のこのサービスの普及のための説明会とか研修計画について伺う。

森山靖夫消防長答弁

火災や救急等の１１９番通報のときや災害現場においての状況聴取などのときに、消防職員と外国人住民との間で、意思疎通が十分に図れない事案が出てまいりました。こうした状況に対応するため、消防や救急業務に知識を有しており、多くの言語について２４時間３６５日対応可能なコールセンターサービスを活用するものでございます。

具体的には、日本語が分からない外国人の方からの１１９番通報があった場合、消防本部指令課が、コールセンターを専用回線で呼び出し、三者同時通話の中で、このコールセンターのオペレーターが通訳の役割を果たすものでございます。

また、火災や救助などの事故、救急業務等の現場においても、同様のサービスが利用できることから、市内在住の外国人住民の方々はもちろん、本市に観光で訪れる多くの外国人観光客の方々に対しても、安全・安心を確保するとともに、消防業務の円滑な遂行に役立つものと考えております。

お尋ねのように、このサービスを開始するにあたり、市内の外国人住民の皆様に、サービスの内容等についてお知らせをする必要があろうと思っております。

このことにつきましては、多言語共生プランを担当いたします国際交流室と連携し、市や消防のホームページや、ツイッター、フェイスブック等での多言語による情報の発信や、外国人住民向けの消防研修会等により積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。

質問２

新聞情報によると、５か国語の通訳となっています。すなわち、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語です。ただ、だんだんと出雲市内にも多くなってきておりますフィリピン系の方たちに通用できるタガログ語の通訳も必要ではなかろうかと思います。あるいは国籍が変わってくれば、それなりの言語にも柔軟に対応することも必要ではなかろうかと思うが、これについて伺う。

森山靖夫消防長答弁

このサービスにつきましては、現時点では英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５か国語でスタートしたいと考えてございます。お尋ねのタガログ語につきましては、導入している消防本部、業者等に照会した結果、現時点では取り扱うコールセンターがない状況でございます。

質問３

導入時期を伺う。

森山靖夫消防長答弁

導入時期につきましては、できるだけ早期にと考えておりますが、専門性と確実な通訳技術が必要なため、プロポーザル方式での導入を検討する都合から、５月の上旬ごろになるのではないかと考えております。なお、事業の実施に伴いまして、使い勝手や利用実績等を勘案しながら、適宜必要な改善を図っていきたいと考えているところでございます。

質問４

実地研修が非常に重要だと思いますね、だから、例えば、土日に、その関係の団体のところへ行って、出前研修を行うとか、そういうふうなことが求められると思いますが、これについて伺う。

森山靖夫消防長答弁

実施研修については、現に、消防本部３階のほうの会議室に、中国籍の方々にお出かけいただいて、通訳の方と一緒に救急・救命講習を実施するといったようなことにも取り組んでいます。できるだ

け顔と顔を合わせて形で丁寧な説明ができるよう図ってまいりたいと思います。

（質問後の感想）

在住外国人の安心・安全を図るものとして画期的なものであり、今後順次サービスを充実していくという気概が感じられる答弁でした。今後の充実を期待したいと思います。

マイナス金利政策下での市の公金管理について

（この質問をした理由）

日銀がマイナス金利政策を導入したことに伴い、預金金利はさらに低下することが予想されます。このような中、市の公金を適正に管理運用するには、一層の工夫が求められていると思われます。いままで内部管理事務については殆んど質問をしたことはありませんが、マイナス金利政策という状況の中、市の公金管理の実態と対策を聞きたく質問をしました。

＊根拠条文：地方自治法第235条の4第1項普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。

質問１

平成25年度および平成26年度の、歳入歳出に属する現金および基金に属する現金の年度末の残高を伺う。

吉田美智子会計管理者答弁

歳入歳出に属する現金の残高は、一般会計と特別会計を合わせた実質収支額の合計で、平成25年度は15億5,720万円、平成26年度は19億3,160万円です。また、基金の現金残高は、平成25年度が29基金で88億4,460万円、平成26年度が28基金で97億8,170万円でございます。

質問２

平成２６年度の歳計現金および基金の運用方法および運用先について伺う。

吉田美智子会計管理者答弁

日々の支払いに充てる歳計現金は、資金計画により管理しており、通常は普通預金に預け入れておりますが、その中で当面支払いに充てる必要のない資金につきましては、金額と期間に応じて、定期預金あるいは通知預金により運用を行っております。

預け入れ先は、出雲市指定金融機関であります島根県農業協同組合としており、金利は、店頭表示金利をもとに利率を決定しております。歳計現金の平成26年度の利子収入は、636万円で、利回りは0.078％でございます。

次に、基金につきましては、定期預金による運用を原則としており、年度当初に立てました資金計画により預け入れ可能な期間を設定し、より有利な金利となるよう基金を幾つかのグループにまとめて預金をしております。

運用先につきましては、市内八つの指定金融機関等による利率の見積もりにより決定をしております。基金の平成26年度の利子収入は、1,720万円で、利回りは0.283％でございます。

また、歳計現金の残額が不足することが予想される場合には、条例に基づき基金から歳計現金に繰りかえて運用をしております。

質問３

今後、預金金利は低下し、利子額も減少すると予想されますので、資金計画上、債券投資も視野に入れた現金運用を考えられてもよいのではないかと考えますが、今後の公金の管理・運用を適正に行うため、公金管理の基本方針および国債、地方債などの債権による資金運用指針を策定する考えはありますか。

吉田美智子会計管理者答弁

公金の管理につきましては、これまで地方自治法など関係法令等の規定により行っており、ご指摘のとおり、公金管理の基本方針や資金運用方針等は策定をしておりません。

しかしながら、より適切な管理及び運用を行うため、指針等の必要性は認識をしており、現在策定を進めているところでございます。

ご指摘の国債や、地方債等による債券運用につきましては、マイナス金利政策の今後の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

質問４

マイナス金利政策により、今後の起債について、利息部分は減り、市の財政にとっては追い風となりますが、既に行われた起債について、低金利政策のメリットを享受できるような対応、例えば、借り換え運用などが考えられますが、これについて伺う。

吉田美智子会計管理者答弁

市債につきましては、これまでも利率の高いものを中心とした繰り上げ償還や新規に発行する市債につきまして、金利見直し方式など、低金利での借り入れを基本として行ってきております。

今回のマイナス金利政策の影響といたしましては、今後発行する市債の利率がさらに下がることが予想され、金利負担が一層軽減するものと考えます。

一方、これまでに発行した市債の借り換えにつきましては、将来支払うべき利息に相当する補償金を支払ったうえで、繰り上げ償還を行うこととなり、借りかえする効果は余りないと考えます。

また、民間資金につきましては、金融機関や地域経済の影響も考慮すると、慎重に対応する必要があります。

マイナス金利政策が及ぼす影響は、不透明なところもあり、今後もその推移を見きわめながら、適切に対応すべきものと考えております。

再質問

マイナス金利政策導入後の現在の実勢金利について、どのような感想を持っておられるのか伺う。

吉田美智子会計管理者答弁

市内の金融機関の金利につきましては、マイナス金利政策導入後、僅かに下げられたところもございますし、そのままのところもございます。

今後の金利動向につきましては、まだスタートしたばかりでございますので、非常に不透明な状況がありまして、この先どのように動くかということについては、私たちも、日々見きわめていかなければいけないと考えております。

再質問

定期預金とか普通預金だけに頼る運用でなく、国のほうで認めている債券投資、例えば、相手に売り戻すことを約束して債券を買い、その間の利息を収入とする買い現先という運用方法があります。これは元本割れがありませんので安全と考えますが、これについて伺う。

吉田美智子会計管理者答弁

これまでは基金に属する現金については、定期預金を中心として運用してきておりました。また、歳計現金については運用を行っておりませんでした。短期の、現金運用であります買い現先運用につきましても、先ほど申しましたように、マイナス金利の動向もございますので、その動向を十分に見きわめながら、また先ほどの指針をつくる中で、国債や地方債に合わせて、ご指摘いただきました運用方法についても、指針を策定するときに合わせて検討してまいりたいと考えております。

再質問

先ほど会計管理者の答弁の中に、金利見直し方式という言葉がありました。既に起債した部分について、金利見直し方式により貸出金利を漸減するような答弁でしたが、このことについて伺う。

吾郷一郎財政部長答弁

市債の金利見直し方式のお尋ねでございますけども、実際の金利見直しには、固定金利方式と金利見直し方式というものがあります。

固定金利方式に比べまして、金利見直し方式は、利率を一定期間低く抑えることができます。５年または１０年が標準的な見直し時期で、見直し時の金利が公定ということはありますが、少なくとも当面する金利負担は軽減できます。

参考までに、財政融資資金の直近の利率をご紹介いたしますと、償還年限が２０年のもので、固定金利ですと０．４％でございますが、金利見直し方式で１０年金利見直しの場合は今０．１％という状況です。

再質問

金利見直し方式を運用することによって、利子部分を減らしていける効果があると考えてよろしいですね。

吾郷一郎財政部長答弁

これまでのところこの方式を採用して、効果があっていると思います。今後、ずっと将来にわたってどうかというところは、はっきりとは申しあげられませんが、今までのところ効果があってるというふうに考えております。

それから地方債の借り換え運用ですが、法律上の考え方はございますが、現実的に借り換えができる場合というのは限定をされておりますし、利子に相当する補償金が必要で、メリットとしては余りないというのが現実の状況でございます。

（質問後の感想）

平成26年度の公金の預金利子収入は2,356万円であった。マイナス金利政策の下では更に減るものと思われる。債券運用（買い現先）については検討してみるという慎重な答弁であった。公金を預かる者として経験も乏しく、リスクに対して慎重になるのは理解できるが可能性を模索する姿勢は持ち続けて欲しい。また、借り換え運用についてはメリットが少ないことは理解できた。

写真：市の公金の管理・運用を行っている出納室