8月 4th, 2016年

28年6月議会【一般質問】

（質問項目１）ふるさと納税（「日本の心のふるさと出雲」応援寄付）について

 

（この質問をした理由）

  • 出雲市へのふるさと寄附の状況

  • 寄附に対する特産品等のお礼（返礼品）の状況

  • 過熱気味のふるさと寄附について総務省が示した自粛通知に関する見解

  • H20年度からの蓄積されたデータを今後の出雲市のシティーセールスや地域活性化戦略にどのように活かそうとしているのか

の4点について執行部の見解を聞くために質問をしました。

 

石田武総合政策部長答弁

  • ふるさと寄附の状況

ア　H26年度とH27年度の寄附の件数および額

H26年度：12,056件、1億4,162万円

H27年度：12,950件、1億7,125万円

＊参考：H28年5月末現在　3,832件、1億1,579万円

 

イ　寄附金額のランクで多いものは

80％は1万円～2万円ランク

＊H28年度からランクを5ランク拡大

 

ウ　出雲市出身者と出雲市以外の出身者の数

　　出雲市出身者：H20年度～H27年度累計：2143件

出雲市以外の出身者：H20年度～H27年度累計：3万5000件

出雲市以外の出身者が出雲市出身者の約16倍

 

エ　寄附者の住所地

　　H20年度～H27年度を通して、全国から出雲市へふるさと寄附がなされていますが、特に関東地方が50％前後、近畿地方が20％前後、中部地方が12％程度、この3地方で約82％

 

オ　特に多い使途の指定

・歴史文化資源の保存・活用や観光振興　28％

・高齢者の「人生100年・生涯健康」　　8％

・産業、福祉、教育、環境の充実発展　　27％

（内訳：産業3％、福祉5％、教育11.4％、環境5.5％）

・指定なし　40％弱

 

オ　出雲市へ寄附をしようとする動機（寄附者にとって何が出雲市を引き付けているか）

・神話の国出雲のブランド（出雲大社をはじめとする歴史文化資源、自然環境、景観）が全国から支持されている。

・出雲に1回行ったけれど非常によかった

・以前出雲に住んだことがある、など

 

  • 次に寄附に対する特産品等のお礼（返礼品）の状況

ア　人気のある特産品等は何か

　　いずもブドウのシャインマスカット、デラウェア、出雲そばの詰め合せ出雲和牛肉、シジミ、魚の干物です。

＊参考：H28年度　特産品コースを設け、特産品数も72品目から147品目とした。

 

イ　寄附金額に対する特産品等の額（返礼品の額）の概ねの割合

概ね2分の1になるように設定しています。

 

ウ　出雲ブランド商品で人気のあるものは何か

H28年度は7商品で20品目を返礼品として設定しています。既に出雲モデルのノートパソコンが280件希望され、出雲ブランド商品全体の約8割を占めています。

 

エ　総合医療センターでの人間ドックや出雲の観光を組み合わせた旅行プランが返礼品として設定してあるが、医療ツーリズムとしてユニークなものであるが、人気はどうか伺う。

H27年度は、人間ドックと旅行の組み合わせの応募は4件でした。近年の健康志向と観光を組み合わせて出雲の魅力をPRできる返礼品であると自負しております。

なお、出雲市への旅行のみの応募は9件でした。

  • 4月1日付けで総務省が示した自粛通知に対する見解、特に電子機器に対する見解と今後の対応について伺う。

昨年は、換金性の高いもの、返礼割合の高いものの自粛要請であり、今年度はより具体的に、商品券、電子マネー、電気・電子機器、ゴルフ用品の自粛要請がありました。今年度から追加した富士通出雲工場でのみ生産している出雲モデルのノートパソコンについては、転売を禁止するお願いをしながら提供を継続していきます。

 

  • 今後の出雲市のシティーセールスや地域活性化戦略にどのように活かそうとしているのか伺う。

  1. ①この制度は、貴重な財源確保策であり、特産品や出雲市を全国的にPRできる有効な手段と考えております。

  2. ②H28年度から返礼品も72品目から147品目へ倍増し、インターネットサイトを活用し、広報面にも力を入れていきます。

  3. ③寄附をしていただいた方へパンフレットなどを送付し、絆の維持、リピーターの獲得にも取り組んで行きます。

  4. ④寄付と出雲市のシティーセールスの好循環が構築できるよう市の関係課とともに取り組んで行きます。

 

 

コメント

ふるさと納税には、

  1. ①個人や民間の貴重な財源確保策でありこれにより地域経済の活性化をもたらす効果
  2. ②出雲市を全国に“売り出す”効果
  3. ③欧米諸国と比較し寄附文化に馴染みが少ない日本において民間の活力を地方行政にもたらす効果があり従来から注目していた。総合政策部長の答弁や6月27日の全員協議会で提出された事業によると今後も寄附の確保に向けて取り組むという前向きの姿勢が示されていた。

ふるさと納税については、出雲市の魅力や商品を“発信する”ことであり、波及効果は大きいと考える。今後も一定の節度のもとに円滑に進められることを期待する。

 

2806-1 2806-2

（質問項目2）　地域包括ケアシステムの実現に向けて

 

（この質問をした理由）

地域には一人暮らしや病気を抱えた高齢者や高齢者夫婦の世帯が多く見られます。本格的な少子高齢化社会を迎え、2025年問題とか「地域包括ケアシステム」という言葉を最近よく聞きます。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上の高齢者となり少子高齢化がますます進行する中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、「介護」「医療」「予防」「生活支援」「住まい」を一体的・有機的に連携させることで高齢者を支える「地域包括ケアシステム」が全国的に取り組まれています。このような中、私自身「地域包括ケアシステム」を単なる2025年問題（社会保障費の増対策）の対策だけでなく、新たなまちづくりへと発展さすべきであると考えております。出雲市においても鋭意取り組まれており、出雲市の現在の状況と今後の方向性について質問をしました。

 

質問

推進組織について伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

  • 取り組みの更なる充実・強化を図るため4月に介護予防係を組み入れ、医療介護連携課を設置しました。保健師2名を配置した9名体制です。
  • この課の業務内容は、従来の在宅医療と介護の連携の外に、認知症対策と介護予防・日常生活支援事業を追加し、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つの施策を統括し、高齢者がこれらのサービスを一体的・継続的に受けることができる体制としました。

質問

要支援１および２などの高齢者を対象とした「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」についてその内容と今後の計画について伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

今まで市の事業として実施していた介護予防の１次予防事業（ふれあいサロン、健康教室、認知症予防教室）および２次予防事業（要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者に対する各種予防事業）のほかに、今まで介護保険給付の対象であったホームヘルプサービスとディサービスが加わった事業が総合事業です。この事業は、国が一律に基準と報酬を定めている保険給付とは異なり、市において地域の実情に応じて多様な住民が参加し、多様なサービスを充実させることができるものです。

H29年度からの実施に向けて現在準備中です。

 

質問

地域包括ケアシステムの実現のためのケアについて伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

国は、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（中学校区）を基本の範囲としています。しかし、それでは不十分であり、より有効な範囲を設定し、支援体制を進めていくという出雲市独自の地域包括ケアシステムを作り上げたいと考えております。

具体的には、高齢者の生きがいづくりや見守りなどの介護予防・生活支援についてはコミセン単位の地区社協、介護サービス基盤や施設の整備については中学校区単位、住民の相談やケアマネ支援については合併前の旧市町単位の高齢者あんしん支援センターによる支援　それに市本庁が市全域での政策形成や総合調整を行うという「重層的ケア」を目指します。

 

質問

地域包括ケアシステムは、在宅の高齢者を支援するため、医療、保健、看護、福祉、介護の専門職種や民生委員、ボランティア、あるいはシルバー人材センターの会員など、地域住民が積極的に関わり協力し合うことにより地域や自治会を明るくし、ひいては「まちづくり」へと発展する可能性を秘めたものであり、このような視点のもとに作り上げられるべきと考えるが所見を伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

地域包括ケアシステムというと大きな組織・構造体をイメージしますが、実際はこれからのまちづくりの方向性を示すものです。医療・介護・予防・生活支援・住まいを個々に充足させるだけでなく、それぞれを連携させ、地域の高齢者を支える仕組みを作ってゆくことであると認識しております。

 

質問

在宅医療と介護連携の課題を抽出するため、昨年11月から今年1月にかけて実施された市民アンケートの回答内容の概要と今後の対応を伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

 

  • 市民3,000人を無作為抽出、30項目について調査、1,551人から回答

 

  • 主な回答内容

ア　在宅医療や在宅介護に関する市民の認知度があまり高くなかった。

→　今後、市民への普及・啓発に特に力を入れたい。

イ　要介護状態になった時にどこ過ごしたいかについては介護施設・病院が66％で、在宅という回答はこれらを下回った。

 

（参　考）

7月29日の全員協議会で「在宅医療等に関する市民意識調査（アンケート）報告書」（82ページもの）が報告された。市民の意識を知るため、あるいは今後の施策を考えるうえで参考となるので、主な課題と今後の対応を報告します。

 

  • かかりつけ医を持つ市民は約5割

→医療・介護関係者間での課題の共有と課題解決に向けた対応策を検討

  • 市民の約8割が在宅医療・介護の内容について十分に認識されていない。

→かかりつけ医や在宅医療・介護に関する普及啓発の強化

  • 医療・介護サービスが充実していると思う市民は約5割

→在宅医療・介護サービスの提供が不十分な地域（中山間地や辺地など）における体制の構築

  • 市民は在宅生活をすることに不安を持っている。

→在宅療養を地域の住民が相互に支えあう体制の整備

 

保育料負担の軽減について

国および県において保育料負担の軽減策が採られ、それに伴い出雲市立保育所設置条例および出雲市立幼稚園条例の一部が改正され、H28年4月1日から施行されました。その内容をお知らせいたします。

①保育所および幼稚園の保育料

H27年度

国の保育料軽減制度：就学前の子どもが同時入所している場合

2人目の子どもは2分の1軽減、3人目以降は無料

市独自の保育料軽減制度：18歳未満の子どもが3人以上いる世帯について、

国の制度に該当しない場合（＝同時入所でない場合）

3人目以降の保育料を2分の1軽減

ただし、市町村民税非課税世帯については3人目以降の保育料は無料

＊同時入所とは：子どもが同一保育所へ入所している場合だけでなく、市内の別々の保育所（認可保育所または認定こども園に限る。）へ入所している場合を含む。

 

　　　　↓　条例改正　↓

 

H28年度から

国の保育料軽減制度

ア　多子世帯

年収約360万円未満相当の世帯：同時入所にかかわらず、2人目の子どもは2分の1軽減、3人目以降は無料化

イ　ひとり親世帯等

年収約360万円未満相当の世帯：優遇措置を拡充し、１人目の子どもはH27年度の保育料の2分の1、２人目以降無料化

県の保育料軽減の特例制度（保育所のみ適用、幼稚園には適用なし）

年収470万円以下の世帯（市民税所得割課税額が97,000円未満の世帯）に対し１人目および２人目について3分の1軽減するために特例を設けた。

 

出雲市独自の保育料軽減制度：

国や県において、年齢制限（同時入所）を撤廃したため、出雲市の３人目以降の保育料の2分の1軽減について、1人目の子どもを18歳未満としていたが、この年齢制限を外した。

 

②市全体で保育料が軽減または無料となった割合（H28年4月1日現在）

  • 保育所および認定こども園に通う園児の7割
  • 幼稚園に通う園児の5割

 

③保育料改訂について

保育料算定の基礎となる所得は、4月から8月までの保育料積算に当たっては前々年度の所得が、9月以降については前年の所得が基礎とされます。そのため皆さんの今の保育料が9月以降に改定されることが予想されます。

保育料の制度改正がありましたので、出雲市からの通知に目を通され、不明な点は遠慮なく市役所1階の保育幼稚園課へ照会されることをお勧めします。

syuttou

斐川町出東保育園にて

2016年8月4日 | ★市議会の報告★, 議会「一般質問と答弁」 |