9月議会は俗に「決算議会」と言われます。前年度(平成26年度)決算議案は、一般会計(815事業)と16件の特別会計、2件の企業会計(水道、病院)合わせて19議案でした。これらの議案は最終日の本会議ですべて認定されました。以下に主な内容を掲載いたします。
(決算の内容)
①一般会計の決算総額
歳 入 | 算出 | H27年度へ繰越 | 収支額 |
493億6千万円 | 759億円 | 1億6千万円 | 15億3千万円 |
*実質収支額(15億3千万円)の2分の1を下回らない額(8億円)が9月補正予算で減債基金(貯金)に積み立てられました。
② 16の特別会計の決算総額
歳入 | 歳出 | H27年度への繰越額等 |
493億6千万円 | 489億1千万円 | 4億5千万円 |
③地方債(借金)残高の状況
一般会計 特別会計 地方債現在高
1188億7400万円 + 810億5200万円 = 1999億2600万円
*H25年度は2075億8500万円で、これよりも▲76億5900万円(▲3.7%)の減少ですが、起債(借金)残高は依然として多額です。
④ 積立金(貯金)現在高の状況
H26年度は95億3700万円で、H25年度より6億5700万円増えております。
⑤ 実質公債費比率
市税や地方交付税等の収入に対する負債返済額の割合を示すものでH24、H25、H26年度の3カ年の平均値です。比率は19,5%で、H25年度(20.3%)より改善しています。早期健全化基準(25.0%)より低いですが、全国の793市区中悪い方から数えて7番目です。
⑥ 将来負担比率
将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模額に対する比率を示すものでH26年度の比率は196.9%で、H25年度(206.6%)より改善しています。早期健全化基準(350%)より低いですが、全国の793市区中悪い方から数えて7番目です。
以上、H26年度決算は対前年度よりいくらか好転しつつあるものの、依然として厳しい状況です。
イ
財政指標を見ますと、地方債(借金)残高は減少し(③)、積立金(貯金)現在高も増加し(④)、実質公債費比率(⑤)と将来負担比率(⑥)は低下してきており、厳しい中でも全体的に良い方向に向かいつつあります。
ロ
義務的経費と言われる人件費、扶助費(社会保障費)、公債費(借金返済費)の総額は414億3100万円で、特に扶助費(社会保障費)は154億3百万円で12億677万円の伸びとなっております。この傾向は当分続きます。
ハ
普通建設事業費等の投資的経費は81億97百万円で、対前年度より2億55百万円の減となっております。地域の産業振興や基盤の整備、学校や公共施設の整備など急がれる事業が多くあり、地域経済の活性化の観点からも議会としては投資的経費の伸びを毎年要求しております。