28年1月号「議会だより」

ごあいさつ

　新年あけましておめでとうございまし。早いもので1月も過ぎ去ろうとしております。今年の新春は春のような陽気が続き、暖冬の気配を感じます。とはいえ現在は冬の最中であります。体調には十分にご留意のうえ元気な毎日を送っていただきたいと存じます。

出雲市は、目下H28年度予算編成に向けて作業が続いております。昨年10月に策定された「出雲市まち・ひと・しごと総合戦略」、「行財政改革実施計画」、12月に策定された「出雲市財政計画」に基づき地域活性化と行財政改革の合わせ技でこれからの市政が運営されていきます。

私は文教厚生常任委員会の委員長として、所管する子ども・子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉、医療・健康、教育、文化・スポーツなどの分野が益々充実するよう、また斐川地域の産業の振興や安全・安心が益々充実するよう引き続き皆さんの意見を聞きながら頑張って行くこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（出雲市版総合戦略）にみる出雲市の人口目標

この総合戦略は、大きく人口ビジョンと総合戦略で構成されています。人口については目標人口を2060年（平成72年）に15万人台に設定しています。この目標を達成するために、H27年度～H31年度の5年間の数値目標と具体的施策を定めています。（下表）

そして、この数値目標を実現するために、個別の具体的施策と重要業績評価指標を定めています。（具体的な施策についてはここでは省略いたします。）

従来の手法と異なるのは、人口数値目標を定めたことです。従来は事業なり施策を実施すれば人口はおのずと維持あるいは増加するという考えでしたが、総合戦略では、将来の一定時点の人口目標を定め、それに向けて各種の施策を実施するという戦略的な手法をとっています。

なお、ここで取り上げる人口は住民登録人口ではなく、国勢調査上の人口です。というのは、住民基本台帳上の人口は住民登録を残したまま出雲市以外の地で就職や通学しているひとが含まれており、出雲市の人口の実勢を正確には反映していないからです。

H27年10月1日の国勢調査結果の速報値が出る。

出雲市の人口は171,576人、世帯数は59,719世帯（参考：住民基本台帳上の人口：174,804人、世帯：62,628世帯）
H22年10月と比較すると出雲市全体で人口91人増、世帯3,767世帯増
市内の地域別人口および世帯
出雲地域：人口91,858人で2,838人増、世帯34,426で3,453世帯増
斐川地域：人口27,827人で138人増、世帯8,742世帯で514世帯増
平田、佐田、多伎、湖陵、大社地域で人口は減少、世帯も湖陵を除き減少
人口よりも世帯数が多くなっています。これはアパート利用の増加や世帯の分離などが主な要因とされています。

Ｈ26年度決算にみる出雲市の“台所事情”

①（普通会計決算の主な内容）

普通会計の決算総額

＊一般会計の決算剰余金（15億3千万円）の2分の1を下回らない額（8億円）が9月補正予算で減債基金（貯金）に積み立てられました。

② 地方債（借金）残高の状況

普通会計　　　　　特別会計（7会計）　　　　地方債現在高

1188億7900万円　＋　810億5200万円　＝　1999億3100万円

＊H25年度は2075億8500万円で、これよりも▲76億5400万円（▲3.7％）の減少ですが、起債（借金）残高は依然として多額です。

③ 積立金（貯金）現在高の状況

H26年度は95億3700万円で、H25年度より6億5600万円増えております。

④ 実質公債費比率

実質公債費比率は、市税や地方交付税等の収入に対する負債返済額の割合を示すものでH24、H25、H26年度の3カ年の平均値です。比率は19,5%で、

H25年度（20.3％）より改善しています。早期健全化基準（25.0％）より低いですが、全国の793市区中悪い方から数えて7番目です。

⑤ 将来負担比率

　将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模額に対する比率を示すものでH26年度の比率は196.9％で、H25年度（206.6％）より改善しています。早期健全化基準（350％）より低いですが、全国の793市区中悪い方から数えて10番目です。

⑥ コメント

以上から、H26年度決算は対前年度よりいくらか好転しつつあるものの、依然として厳しい状況です。

イ　財政指標を見ますと、地方債（借金）残高は減少し（②）、積立金（貯金）現在高も増加し（③）、実質公債費比率（④）と将来負担比率（⑤）は低下してきており、厳しい中でも全体的に良い方向に向かいつつあります。

ロ　義務的経費と言われる人件費、扶助費（社会保障費）、公債費（借金返済

費）の総額は414億3100万円です。人件費と公債費は減少する中、扶助費（社会保障費）は154億300万円で12億677万円の伸びとなっております。

少子高齢化のもと、この傾向は当分続きます。

ハ　普通建設事業費等の投資的経費は80億8900万円で、対前年度より2 億5500 万円の減(▲4％)となっております。地域の産業振興や基盤の整備、学校や公共施設の整備など急がれる事業が多くあり、地域経済の活性化の観点からも議会としては投資的経費の伸びを毎年要求しております。

次世代につなぐ安定した財政運営を目指して「出雲市財政計画」を策定

策定の理由

現在「出雲市財政計画（H25～H34）」がありますが、その間の「消費税や地方交付税等、国の政策動向や社会経済情勢の変化、地方創生をはじめとする新たな行政ニーズ」への対応や行財政改革の推進が大きな理由とされています。

計画期間（H28年度～H37年度）

・中期財政計画：H28年度～H30年度

・長期財政見通し：H31年度～H37年度

方針

・歳出規模（普通会計）：期間後半には700億円程度（現在より▲60億円程度）

・地方債（借金）残高の縮減：計画の最終年度には800億円程度に縮減

（H26年度決算は1,189億円）

・財政健全化指標の改善

実質公債費比率：計画の最終年度には15％未満へ（H26年度決算19.5％）

将来負担比率：計画の最終年度には150％未満へ（H26年度決算196.9％）

・財政調整基金および減債基金（貯金）残高の確保

将来的に基金が枯渇することがないよう最低でも20億円以上を確保（H26年度末基金残高50億円）

結び

・財政指標には明るい兆しも見えてきている（伊藤副市長）が、財政健全化は「未だ道半ば」である。

・地方交付税については合併算定替の特例措置による上乗せ分が減少するとともに、新エネルギーセンター（可燃ごみ処理施設）の建設、社会保障費の増、地方創生に向けた取り組みなどに新たな財政負担が生ずる。

・このため、計画期間中のすべての年度において収支不足になり、基金から累計38億円をあてがうこととなる。

・経済の活性化策に努めるとともに、行財政改革の歩みを緩めることなく進んでいく必要がある。

学校給食センターの再編整備に向けた検討が始まる

出雲市では、老朽化、狭隘化している斐川学校給食センターをはじめ、既存の給食センターの在り方、統廃合および給食実施対象校の再編について検討するため、「出雲市学校給食センター第２次再編整備検討委員会」が設置されました。

今年の１０月から検討を開始し、1月半に1回のペースで検討を進め、Ｈ28年6月に検討結果を報告することとされています。

出雲市には現在６箇所の給食センター（出雲、平田、佐田、多伎、湖陵、斐川）がありますが、特に、斐川学校給食センターは、昭和56年3月に建設され、地盤沈下の影響もあり老朽化が進み、合併前から建替えが計画されておりました。合併時に出雲市へ引き継がれ、早期の建て替えが要望されていました。私も一般質問などで早期の建て替えを要望して参りましたが、やっと具体的検討に入ることとなり、正直なところ安心しております。。

私は議会代表として検討委員会のメンバーを務めることになりましたが、全市的な学校給食センターの再編整備の検討とともに、懸案となっている斐川学校給食センターの建替えに向け積極的に意見を述べていくこととしております。

立て替えが待たれる斐川学校給食センター

再編整備検討委員会の現地視察

斐川生活バスの「試験運行」開始

斐川生活バスの「試験運行」が11月24日から開始高齢者の方々の買い物などでの外出を支援するため生活バスの運行が要望されていましたが、11月24日から斐川中央南北線で運行が開始されました。

・試験運行の期間：H28年10月31日（月）までの予定

・便数（1日当たり）：右回り５便、　左回り5便　　　計10便

・利用目標：1便当たり9人とする。

・運行開始後は、アンケート調査や利用実績を基に斐川地域交通運行協議会と協力して、随時、検証等を行い利用改善に努められます。

（コメント）

「斐川生活バス」運行計画は、斐川地域交通運行協議会によってまとめられました。大変な作業に取り組んでいただき感謝申し上げます。

まめながタクシーの運行はそのまま維持されます。

試験運行の路線は、斐川中央南北線（平田地域を結ぶ路線）のみです。

＊平田高校への通学にも利用できるようダイヤが組まれています。

＊JRや一畑電車利用が可能なようにダイヤが組まれています。

＊他の３運行路線（斐川東部循環線、斐川西部循環線、斐川南部阿宮線）の運行については、今回の試験運行の結果を見て判断されます。なお、今回の試験運行では、PTAなどから要望が多い朝便の「直江町の『結』」、「学頭の『新田畑』」からの小学生の登校には利用できません。

運行ダイヤは、アンケート結果を基に、バス利用の主な目的である「買物、通勤・通学、通院」ができるダイヤが設けられています。利用目標は、1便当たり9人とされている。１日に10便走りますので、単純平均で1日90人以上の利用が目標とされています。私も時々利用し運転手さんに利用状況を聞きますが、天候も影響し、日により波があり、寒い日が続く冬場は利用客が少ない日が続くようです。

この試験運行の結果いかんで、これからの斐川生活バスの運行が本格実施されるかどうかが決まります。私も可能な限り利用したいと思います。

斐川生活バスのパンフレット

運行される出雲市都市交通

県道斐川上島線の上阿宮工区が完成、次は武部２工区の早期の完成を！

・県道斐川上島線（斐川町直江～出雲市上島町を結ぶ約8㎞）の上阿宮工区（1,459m）が完成（事業費約14億円）し、12月10日に完成祝賀会が開催されました。県道斐川上島線改良整備促進委員会の中林信夫会長のあいさつの後、事業主体である出雲県土整備事務所の坂本浩二土木工務部長、森脇潤司土木工務第1課長からそれぞれ事業報告がなされました。この工区の完成まで長い年月がかかったこと、地元の役員さんや土木委員さんをはじめ、出雲県土整備事務所や旧斐川町役場の職員さんをはじめ、多くの方々が関係した大きな事業であったことが報告され、出席者の胸を打つものがありました。

・事業経過

　H8年7月に県道斐川上島線改良整備促進委員会が発足、H8年度：事業着手（測量・調査・設計）、H12年度：工事着手、H27年10月：上阿宮工区完成

完成前の上阿宮校区の道路は、畑谷川に沿って急峻な山々のV字谷地形を縫うような１車線道路で、歩道が未整備で、地域住民の方の往来の安全が十分には確保されていない状況でした。

・武部２工区について

　事業主体である出雲県土整備事務所の説明によりますと、ここの工区（2,092m）には２本の橋梁工事（75mと140m）とトンネル工事（約850m）が含まれており、H26年度から工事が進められており、H30年代後期に完成予定である旨の説明を受けております。（事業費約50億円程度）

・この道路改修がもたらす大きな効果

　この道路が全面的に回収されれば、阿宮地区はもとより、雲南、出雲南部地域と斐川の中心地域や工業地帯と直結することとなり、通勤や物流に大きな利便性をもたらす動脈となると考えられます。その点からもいち早い完成を目指して今後も要望を続ける必要があると考えます。

完成した上阿宮工区の道路。写真向こう側は武部工区の道路

斐川文化会館で開催された山陰断酒学校

全国から580名が参加

昨年の８月28日～30日までの3日間、第45回山陰断酒学校が斐川文化会館で開催されました。名は山陰断酒学校ですが、山陰に限らず全国各地から会員や家族の方、行政、医療、施設関係者、ボランティア団体など約580名の参加があり、全国大会的な雰囲気でした。私も文教厚生委員長としてあいさつを述べるとともに、分科会（研修会）や最終日の全体会に出席し、会員や家族の方々の体験談を聞きました。

聞く人の心に迫る体験談

会員の方からの体験談は、聞く人の心に強く迫るものでした。また、家族が協力し、共にアルコール依存から立ち直った体験談や過去の失敗を起爆剤に断酒の日々を続けている告白的体験談、断酒による新たな道（新生）を模索しつつある体験談などが発表されました。

島根県断酒新生会の取り組み

私は、今までも親しい役員の方から島根県断酒新生会の取り組みなどを聞いていましたが、役員や会員の方は「例会出席」「一日断酒」の合言葉のもと、県内の59会場で毎日行われている例会に出席し、みずからの体験と反省を述べ合うことにより、アルコール依存から立ち直り、新しい生き方（新生）へと導く不断の努力を続けておられます。また、出前講座として「青少年のためのアルコール教室」を学校で実施しておられます。

早期に作成が待たれる県推進計画

私は市議会の一般質問で、Ｈ26年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法について市執行部の取り組みについて質問しました。県はＨ28年6月までに推進計画を策定することになっていますが、出雲市は県の推進計画を受けて具体的な事業を実施することになります。会員や家族の方にとって望ましい計画が早期に策定されることを望みます。

山陰断酒学校の全体会の模様。中央の写真は全断連初代会長松村春繁氏の遺影

議会での一般質問

出雲市での今後の医療の供給体制について（H27年9月議会）

（この質問をした理由）

Ｈ25年8月に発表された社会保障改革国民会議報告では、2025年時点における75歳以上の高齢者の急激な増加に伴う医療需要の増加を見越し、国民医療費の抑制のため、「病院で医療を完結する」方針を変更し、医療、保健、福祉、介護の一層の連携により、「地域（在宅）で医療を完結する」方針を打ち出しています。（2025年時点で島根県全体で、病床数を約30％削減）

一方、入院患者や家族は、在院日数が短縮される中、現在でも退院後の療養生活の場所に漠然とした不安を抱く人も少なくありません。自宅での介護能力も低く介護施設なども十分でない中、今後の病床数の削減は、不安を更に大きくします。病床数の削減の前に受け皿となる地域での病床の確保や在宅医療・在宅介護を充実させることが先決であると考え、市の今後の方針や計画について質問をしました。

（参考）Ｈ27年7月1日現在の出雲市内の病院の病床数（精神病院を除く。）

慢性期：主に長期の療養が必要な患者が入院する病床（＝療養型病床）のこと。

質問　「在宅医療」の意味を伺います。

長岡市長

　国は、今回の地域医療構想の検討の中で、今後は自宅だけでなく、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療のあり方について検討するとしています。

質問　「在家庭」で医療を継続することになった場合、「かかりつけ医」や訪問看護師などの医療系の人達との連携が大切になりますが、これについて伺います。

長岡市長

　今後、医師会等の医療関係者・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護サービスが一体的に提供できる体制の構築に向け具体的な取り組みを検討・実施していきます。

質問　核家族化、共働き家庭が増える中、「家庭」での介護力には限界があります。介護施設や訪問看護等の整備について伺います。

長岡市長

　今後、地域医療構想が策定（Ｈ28年度前半に県において策定）された後、医療側・介護側の方向性が示され、10年間かけて調整が進められていくものと考えます。介護施設等の整備については、そうした国の動きに注目しながら、今後慎重に検討していきたいと考えております。

佐藤茂健康福祉部長

　地域医療構想において、仮に病床数の減少が示されればその受け皿として介護施設等を増やすことになろうかと思いますが、現時点では病床数の削減は決まったものではございません。介護施設等の整備は、病床数等の方針が示された後、すなわちＨ30年度以降の介護保険事業計画の中で定めることになります。

（この質問を終えて）

出雲医療圏（＝出雲市）における具体的な病床数は、Ｈ28年度前半に県が策定する地域医療構想を待たなければなりませんが、医療と介護が一体となり

患者が医療改革により退院後に行き場のないようなことだけはしないという市執行部の方針は伝わりました。

なお、医療計画策定、介護保険事業計画策定、診療報酬改定、介護報酬改定の4つの作業がＨ29年度に同時になされます。この時点で国や県のより具体的な方向性が明らかになると思います。Ｈ29年度は今後の方向を見極める注目すべき時期となります。

外国籍の児童・生徒に対する日本語教育の支援について

（H27年9月議会および12月議会）

（この質問をした理由）

本市における外国籍住民の数は年々増加の一途をたどり、企業の生産活動や日常の消費により、地域経済に大きな利益をもたらしています。Ｈ24年7

月に住民基本台帳法が改正になり、出雲市の住民として住民登録ができ、原則として10年間法律違反がなければ「永住者」資格が取れるようになっています。

子供連れの家族もあり、「教育」や「子育て支援」の要望もあります。外国人に暮らしやすく住みやすい地域として選ばれるには「日本語教育」や「子育て支援策」が不可欠であると考えます。これについて、H27年9月議会と12月議会で質問しました。

（9月議会での質問に対する答弁の概要）

外国籍の学齢期（6歳～15歳）にある児童・生徒の数は102人

学齢期の児童・生徒のうち不就学者はいない。

９２人が日本語指導を受けております。そのうち５１人が、日常会話が十分にできない。

指導教員は県費負担6人、市費負担6人の12人で、指導者１人当たりの受け持ち児童・生徒数は現在では約８人と大幅に増加をしている。

入学あるいは編入学前にある児童・生徒が日本語指導や学校に慣れるため年中開かれたプレスクールは有意義なものであり、開設を検討すべき。

現在策定中の「出雲市多文化共生推進プラン」の中で、外国籍の子どもたちへの日本語教育等を重要な取り組みとして位置づけ、市民団体、企業等と連携し、必要に応じた支援を行いたい。

出雲でたくさん勉強され、日本の教育を学んで、日本はすばらしかった、出雲はすばらしかったと言ってもらえるような教育現場を目指していきたい（成相教育委員長）。

12月議会では、人口ビジョンでの考え、東海地方3市（岩倉市、小牧市、可児市）の先進地視察、出雲市内で実施されている「多文化子ども教室」を踏まえより広い観点から質問を行いました。

質問　外国籍の住民のうち特に若い人達は定住化する可能性が高いと言われています。「まち、ひと、しごと総合戦略の人口ビジョン」では、今後の外国籍住民について、どのように推計されているか伺います。

高田茂明総合政策部長

　H27年10月末時点で2,709人となり、ほとんどが市内企業勤務。そのうち550人が5年以上定住しています。多文化共生推進プランでは5年以上定住の定住者の割合を現在の24,6％から30％に増やす目標を立てています。

質問　「出雲市多文化共生推進プラン」策定の進捗状況について伺います。

高田茂明総合政策部長

　外国籍住民への様々なサポート事業を推進するための基本指針を示すもので、現在策定作業を進めています。3月に議会へ素案を示し、4月から5月にパブリックコメントを行い、6月議会へ報告ができればと考えています。

質問　来日して間もない小学校入学前の子どもおよび小中学校年齢の子どもへの就学支援、義務教育年齢を過ぎた若者の進学支援などのため、日本語や日本の生活や習慣を学習するプレスクール（日本語初期教室など）を設置し、本人および学校をサポートすべきであると考えますが所見を伺います。

高田茂明総合政策部長

　本人の不安や学校の負担軽減のためにも望ましいと考え検討して参ります。また、義務教育年齢を過ぎた若者への進学支援や日本語学習支援については、大阪市などではNPO団体などが主体となり、支援を行っている例もあります。出雲市においても民間企業やボランティア団体の支援の動きがあれば支援の方法を検討したいと思います。

質問　　学校においては、日本語指導のスタッフの増員はもちろんのこと、多くの教育職員が指導に対応できるよう内部から養成することも必要であると考えますが、これについて伺います。

高田茂明総合政策部長

　日本語指導が必要な児童生徒は、小学校7校、中学校3校に91人が在籍しており、県配置教員7人と市配置教員6人が指導にあたっています。特に担任教員へ日本語指導への関心を高め、知識や技能の習得を図ることは重要で、積極的に研修会への参加を呼び掛けたいと思います。

質問　9月議会では、日本語指導教員1人が約8人の児童・生徒を受け持つという厳しい状況であるとの回答でした。場合によっては、日系人の通訳サポーターを学校へ配置することも考えるべきと考えますが伺います。

高田茂明総合政策部長

　各学校と十分に協議をしながら通訳のできる人材の配置を含め、効果的な対応策について検討し、児童生徒への支援や学校の負担軽減を図っていきたいと考えております。

質問　　関係者（県、企業、市教委、学校、NPO法人、外国人代表、特に保護者など）が連携し、総合的に今後の対応などを協議する場として定例的な連絡協議会を設置すべきと考えますがこれについて伺います。

高田茂明総合政策部長

　就学支援や進学支援のための情報共有の場として、必要に応じて連絡会を開催し、協議をしていきたいと考えます。

写真：12月14日の県議会文教厚生委員会視察（塩冶小の図書館）

写真：塩冶小での授業風景

写真：11月18日、県・市教委・NPO・民間企業合同による岩倉市視察、中央は岩倉市副市長

写真：11月19日、岐阜県可児市の国際交流協会の習熟度別の教室

出雲市においては、平成17年度から、「帰国・外国籍児童生徒支援事業」を実施し、小中学校で日本語指導や学習支援に当たっています。

また、民間のＮＰＯ法人やボランティアにより、この夏休みに官民連携の「いずも多文化こども教室」が塩冶小学校「わくわくひろば」と斐川町「にこにこひろば」の中部小学校に設けられ、日本語の学習支援が実施されました。

塩冶小学校での多文化子ども教室の一場面

2016年2月4日 | ☆お知らせ, ★市議会の報告★ |

おおば利信「出雲市議会議員」

28年1月号「議会だより」