１　内容

介護保険制度の実施に当たっては3年毎に計画の見直しがなされ、第4期事業計画（平成21年度～23年度）の終了に伴い、第5期事業計画（平成24年度～26年度）の検討が市当局において進められておりましたが、この度その内容について、以下の説明がありました。

　1.要介護（要支援）認定者の増加の応じた介護サービス基盤の強化

高齢者人口は医療技術の進歩などにより確実に増加し、計画期間中には48,054人となり、そのうち要介護認定者は75歳以上の後期高齢者を中心に9,267人、認定率は19.3％になることが予想されている。これらに対応し、在宅サービスの充実を中心に地域のニーズに応じ、さまざまな介護基盤の強化を図ることとしている。斐川地域では、新たにグループ・ホーム１８床増、特別養護老人ホームで３０床増、老人保健施設で３０床増を計画したい。

なお、斐川地域において要介護3以上の住民で特別養護老人ホームへの申込を希望する者（＝待機者）は147人である。

　2.新たな介護保険料の額

介護保険料は所得段階に応じて8段階に分かれており、基準となる第5段階では、出雲市が4,450円、斐川町3,500円（合併協定書により今年3月まではこの額が保障されている。）が4月から5,420円に統一される。これにより旧出雲市では970円、旧斐川町では1,920円、それぞれ引き上げられることとなる。

　3.今後のスケジュール

・2月17日から始まる出雲市議会（定例会）に条例案及び予算案を提出する。

・3月に斐川地域で住民説明会を開催する。

２　市当局案に対する意見

　1.住み慣れた地域で安心して生涯を送るために、介護が必要になった時、個々のニーズに応じたサービス基盤の整備を積極的に進めてもらいたい。

（なお、合併に伴い、保険者は出雲市となり、斐川地域の住民の方も出雲市民と同じ介護保険サービスを利用でき、旧斐川町以外の施設利用も可能になっております。）

　2.斐川地域での要介護認定率の低さ（23年4月時点　出雲市19.94％　斐川町14.10％）という課題を踏まえ、介護が必要な人に適切なサービスが提供できるよう認定率のアップも含め、周知していただきたい。

　3.また、介護保険料の額が増えることになりますが、3月に開催される住民説明会の場などで、介護保険料の増に応じたサービス利用について、市当局はしっかりと住民の方へ周知する努力が必要であると考えます。

　4.議会の場においても、第5期介護保険事業計画及び介護保険料の額の設定根拠について説明を求め、しっかりと審議していきたいと考えております